空き家などを解体したい場合に依頼するのが解体業者ですが、全国にはかなりの解体業者があります。その数は約14,000社以上あると言われており、親切で優良な会社からそうでない会社まで様々です。
せっかく解体を依頼するのであれば、しっかりした業者さんを選びたいですよね?
そこで今回は解体業者の選び方やポイントに焦点を当ててご紹介したいと思います。
解体業者の選び方とポイント
解体工事を業者に依頼する場合、どんな解体業者でも良いというわけではありません。もし悪徳業者に依頼してしまってはトラブルの元となりかねません。
相談の対応や見積内容など、事前に交渉を進める中で「この会社なら任せても良さそうだ」と思える業者を見つけることが大切です。
では、選び方のポイントについて解説していきましょう。
①許可証を保有しているか
まず、解体業者を選ぶ際の大前提として意識しておきたいポイントとして、許可証を保有している業者かどうかということです。
解体工事はどんな業者でも行えるものではなく、解体工事を事業として行うための許可証の取得や諸々の登録をする必要があります。
具体的には、建築業許可証または、解体工事業登録(税込請負金額500万円未満まで)を行う必要があります。
実際に解体工事を依頼する場合は、こうした許可や登録を行っていることをしっかり提示してもらいましょう。
これらの許可証や登録番号を取得している業者であれば、提示をお願いして嫌がられることはまずないでしょう。
それでも、もし業者に対して不安がある場合は、お住まいの都道府県に問い合わせて許可や登録がある業者なのかどうか調べてもらうことができます。
万が一、登録や許可を受けていない業者だとわかったら、工事の依頼を中止しましょう。
工事保険に加入しているか
解体業者を選ぶ際には、業者が工事保険に加入しているかどうかも重要なポイントとなります。
工事保険とは、いわゆる第三者賠償保険のことで、解体工事中に万が一の事故を起こした場合、被害者の方に賠償金を支払うための保険なのです。
工事保険には、工事現場ごとに加入する場合や、会社で年間契約の保険に加入する場合もあります。
また、重機や車両単位で加入できる保険もあるので、解体業者が必要な保険を自ら判断して加入しています。
しかし、場合によっては保険に加入することなく、解体工事を進めようとする業者もあります。
保険料を支払いたくないことが大きな理由で、万が一の事故が起きた場合を想定していないのです。
解体工事を依頼する際は、この工事保険に加入しているかどうか確認してみましょう。
もし曖昧な回答をされたり、加入していないとわかった場合は依頼を中止するのが賢明です。
合法的な工事をするか
合法的な工事をするかどうかも、解体業者選びにおける大前提となる重要なポイントです。
合法的な工事とは、建設リサイクル法や廃棄物処理法といった法律に遵守して業務を遂行することです。
解体工事は自由に作業できるわけではなく、法律に沿って作業しないと違法工事となってしまうのです。
建設リサイクル法の届出を適切に行ってくれるのか、あるいはマニフェストの発行に応じてくれるのかもポイントです。
事前の打ち合わせの中で確認しながら、信頼できる解体業者かどうかを見定めていきましょう。
見積書や契約書の内容は適切か
解体業者を選ぶ際には、見積書や契約書の内容にも注意しておきましょう。
見積書の項目に「一式」と記載されているものが多い場合は、作業毎にどの程度の工数が発生するのか分かりづらいですね。
複数社の見積りを検討しやすくするためにも、見積項目は出来るだけ具体的に記載されたものを発行してもらいましょう。
逆に工事内容をしっかりと明記した上で、工事項目の計上を行い、根拠のある金額を提示してくれる業者であれば信頼感が高いと言えます。
また、工事の契約書に関しても事前にフォーマットを見せてもらっておきましょう。
中には施主と契約書を発行することなく、工事を進めてしまう解体業者も存在します。
そのような業者が全て悪徳業者というわけではありませんが、依頼する側としては安心できませんね。
工事を開始する前には必ず契約書の交付を受けて、どのようなスケジュールでどのように工事を進めていくのか両者で確認することが大切です。
その際に、追加費用に関する規定も確認しておきましょう。
適切な支払い条件か
見積書や契約書の確認と同様に、適切な支払い条件かどうかも重要なポイントです。
中には、解体工事の開始前に一括払いを要求してくるような業者もあるので注意が必要です。
基本的には契約書に準拠して料金を支払うことになりますが、それ以外にも追加費用が発生するケースもあります。
見積時には想定していなかった作業が発生した場合などに起きやすいのですが、追加費用の発生する条件や理由をしっかり確認しておくことが重要です。
契約書の規定を確認していないと、解体業者の言いなりとなって追加料金を多く取られるリスクがあるのです。
その他、一括払いや分割払いなど、事前に取り決めた支払い方法に則って支払いを進めることができるかも重要な点です。
作業完了後に支払う予定となっているのに、途中で業者から「分割にしてほしい」という要望があるケースもあります。
そのような業者は自転車操業で資金繰りに困っている場合も少なくないので、慎重に見極める必要があります。
担当者に好感が持てるか
良い解体業者を選ぶコツとして、担当者の表情や態度も選定する上での重要なポイントです。
解体工事で最も大切なのは、施主と業者との適切なコミュニケーションです。
コミュニケーションがうまくいかないと、トラブルの原因となりかねません。
ですので、担当者とコミュニケーションを取っていく中で、表情や態度、言葉遣いや振る舞いなどを見て信頼できるかどうかをしっかり判断しましょう。
重機を所有しているか
解体業者を選ぶ際は、重機を所有しているかどうかという点も意識しておきたいところです。
重機に関しては、所有していなくてもリースという形で工事を行うことができます。
保管場所がないなどの理由で、重機を自社所有していないケースも少なくありません。
しかし、重機を所有していない解体業者に工事を依頼すると、重機のリース費用も含んだ形で解体費用を請求されることがあります。
これは自社所有の業者に比べて費用が高くなりやすい原因の1つです。
少しでも解体費用を抑えたいと考えているのであれば、重機を自社所有している解体業者に依頼するのがおすすめです。
マニフェストを発行しているか
解体業者を選ぶポイントとして、マニフェストを発行しているかどうかという点も確認しておきましょう。
マニフェストとは、「産業廃棄物の管理伝票」のことを指します。
「産業廃棄物の管理伝票」には、産業廃棄物の量や種類、運搬業者名や中間処理業者名、最終処分業者名などが記載されています。
解体工事で発生した産業廃棄物をどのように処分するのか、明確に書かれています。
悪徳業者の場合は、マニフェストの発行をせずに不法投棄をするケースもあります。
そうなると、施主も処罰の対象となるので注意しましょう。
マニフェストに関しては、コピーを受け取ることができます。
工事を依頼する側の責任としても、コピーを受け取り、その流れに沿った形で処分が行われているかどうか確認することが重要です。
自社で解体工事を行うか
最後に解体業者選びのポイントとして、自社で実際に工事を行う業者かどうかという点も確認しておきましょう。
解体業者には自社で工事するのではなく、工事の窓口だけを行って実際の解体工事は下請け業者に丸投げするケースも多々あります。
そうなると、自社で作業する業者に直接頼めば安くなるのに、間に業者が入ることによってマージンが発生して解体費用の高騰につながります。
施主としては余計な出費につながりやすくなるので注意しましょう。
また、実際に工事を行わない業者と打ち合わせを行うことになるので、安心感という点でも不安が残ります。
窓口となる業者と、実際に解体工事を行う業者が異なると、工事開始前にやり取りしていた内容が正確に下請け業者に伝わらない可能性もあるからです。
間に業者が加わることで、意思疎通が上手くいかなくなり、言った言わない問題に発展する場合もあります。
ですので、解体工事については実際に施工する業者に依頼することをおすすめします。
解体工事の業者選びのコツ|まとめ
解体工事の業者選びのポイントを下記にまとめてみました。
- 自社施工
- 取壊証明書発行
- 工事保険加入
- 明瞭な見積もり
- 過去行政処分履歴が無い事
- 適正なマニフェスト
- 必要な許可の取得
上記の項目に該当した業者かどうかというのは、ホームページなどを見ただけでは分かりにくい部分があります。
また、記載してあったとしても、業者を探し出すだけでも非常に時間がかかります。
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